2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
業界団体、一般社団法人日本建設業連合会の建設業ハンドブック二〇一三によれば、二〇一二年の建設業、男性生産労働者の年間賃金は三百九十一万六千円となっています。全産業平均と比較すると七四％であり、担い手の確保が困難になる大きな要因となっておりますし、大臣から先ほど答弁のあったとおりでございます。
これは赤旗のスクープだと思いますけれども、ある資料がありまして、今、私、手元にありますけれども、国民政治協会というのは自民党の政治資金団体だと思いますが、そこの塩川会長の名前で、ことし二月に社団法人日本建設業連合会に宛てたもので、強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっている、何とぞよろしく御協力を賜りますようお願い申し上げますということで、金額が四億七千百万円ということで、献金依頼の体裁をとった文書があるんですが
具体的には、国土交通省、社団法人日本建設業連合会との協議会の設置、東京電力やその主要な元請企業等との協議会の設置等の、関係機関、業界との連携を強化していくということになります。
このため、例えば、国土交通省におきましては、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等によりまして緊急的に建設重機の融通が必要となった場合に備えまして、地方整備局等と日本土木工業協会あるいは社団法人日本建設機械化協会等の建設業関連団体との間で所管施設の応急対策業務のための協定を締結しております。
道路公団の理事、日本長期信用銀行の顧問、社団法人日本建設機械化協会など、国土交通省所管の公益法人の理事に天下りしているわけです。いわゆる渡り鳥なんですね。 そこで、大臣に伺いますが、今回の法案では、天下りそして渡り鳥、これを、渡り鳥をなくすことができるのかどうか。
その後、新聞報道では、二〇〇五年の夏、元課長の実名を挙げ、談合への関与を指摘する投書が寄せられたという報道があり、さらに投書は、国交省が所管する社団法人日本建設機械化協会に天下りしていたが、協会の会議室で業者が談合していると具体的に記載していると書かれていました。さらに続いて、投書の内容は〇五年九月までに文書で国交省幹部に伝えられていたとあります。 これらは事実なのか。
○竹島政府特別補佐人 五つの団体でございますが、まず、名前は社団法人日本建設機械化協会でございまして、これにつきましては、関係人が調査部長などとして勤務していたときに談合行為に関与したということでございます。二つ目が、社団法人河川ポンプ施設技術協会、関係人がそこの技術部長として勤務していたときに同様のことに関与した。三つ目が、財団法人経済調査会の理事長として勤務していたときに指摘の関与があった。
○佐々木政府参考人 ＮＵＰＥＣの前身であります財団法人原子力工学試験センターが設立されましたのは昭和五十三年一月でございますが、この時点での基本財産の寄附団体は、電気事業連合会、社団法人日本電気工業会及び社団法人日本建設業団体連合会の三団体でございます。
具体的に申し上げますと、社団法人不動産協会、社団法人日本ビルヂング協会連合会、それから社団法人日本建設業団体連合会でございます。
建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、富士大学経済学部教授前田邦夫君、東京大学工学部教授國島正彦君、社団法人日本建設業団体連合会専務理事伊藤晴朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
部谷孝之君紹介）（第一四九号） 七二 同外八件（村岡兼造君紹介）（第一五〇号） 七三 同（村山達雄君紹介）（第一五一号） 七四 同（森田一君紹介）（第一五二号） 七五 同（森山欽司君紹介）（第一五三号） 七六 同（山崎拓君紹介）（第一五四号） 七七 同外十六件（山下徳夫君紹介）（第一五五号） 七八 労働災害、職業病による患者の医療と生活保障等に関する請願（田中伊三次君紹介）（第三一号） 七九 社団法人日本建設技能労務協会事業
藤本孝雄君紹介）（第一四八号） 同外十八件（部谷孝之君紹介）（第一四九号） 同外八件（村岡兼造君紹介）（第一五〇号） 同（村山達雄君紹介）（第一五一号） 同（森田一君紹介）（第一五二号） 同（森山欽司君紹介）（第一五三号） 同（山崎拓君紹介）（第一五四号） 同外十六件（山下徳夫君紹介）（第一五五号） 労働災害、職業病による患者の医療と生活保障等に関する請願（田中伊三次君紹介）（第三一号） 社団法人日本建設技能労務協会事業
さらに、残り十ヘクタールのうち五ヘクタールにつきましては、国際協力事業団それから社団法人日本建設機械化協会に使用されておりまして、残りの五ヘクタールがライフサイエンス用地として予定されておる、現在は住宅公団が持っておる、こういうことでございます。
で、社団法人日本建設業団体連合会、いわゆる日建連という団体がありますが、この団体はあの談合の元締めと指摘をされましたいわゆる日本土木工業協会など九団体と、大手の総合建設業者で資本金十億円以上、年間完成工事高百億円以上の会社四十六社を会員としておるわけでございます。
○政府委員（吉田公二君） 私ども、建設大臣が許可しております社団法人日本建設業団体連合会については指導し監督しておりますが、任意団体の内容についてまで私どもは調べる権限も持っておりませんし、任意団体がどういうことをやっているかちょっと私ども存じかねるところでございます。
そこで、具体的な事例に入りますが、労働省所管の社団法人日本建設雇用管理協会、これは別会社をつくっておりまして、株式会社日本建設雇用管理センター、役員も事務所も同じなんです。ところが、営利事業を始めまして不動産を始めた。不渡りで一億六千万を出しておる。これは新聞ででかでか報道されましたから御承知と思いますが、こういう事件が起きておるわけですね。この法人に対してどういう処置をされたのか、伺いたい。
○渋江参考人 ただいま御指名をいただいております、社団法人日本建設業団体連合会の専務理事をいたしております渋江でございます。 ただいま委員長のお話にございました資材問題、すなわち、建設業者が当面いたしたおります資材問題、特に塩ビ管に関する問題等に関する意見を述べてみよということでございますが、はたして御期待に沿えるような御意見を申し上げられるかどうか、その点は内心じくじたるものがございます。